プライバシーノーティス

お客様のプライバシーの保護

目的

ファースト・センティア・グループ（以下「グループ」）は、個人情報の保護および個人データの安全な管理に努めています。

個人データは、以下に記載された法的根拠（最も関連性の高い法的根拠）に該当する多くの場合、合法的に処理することができます。

• 当該個人が特定された目的での処理に対し有効な同意を提供していること
• 処理は契約を履行するために必要であること
• 処理は法令上の義務を遵守するために必要であること
• 処理はグループの正当な利益のために必要であること（ただし、個人の基本的利益および権利がグループの正当な利益に優先する場合は、この限りではありません。）

本プライバシーノーティス（「以下「本ノーティス」）では、グループが、適用されるデータ保護法に基づく義務を履行するために個人データをどのように扱うかを説明しており、下記の内容が含まれています。

• グループが収集する個人データ
• グループによる個人データの収集方法および保管方法
• グループが個人データを利用する方法
• 個人データが第三者に開示または移転される場合の取扱い
• 個人が自己の個人データにアクセスし、データを訂正または削除する方法

本ノーティスでは、自己の個人データのグループによる管理方法について懸念がある場合、個人がどのように苦情を申し立てることが出来るかについても説明しています。

適用範囲

本ノーティスは、グループの子会社および関連先に適用されます。グループとは、下記の会社およびその直接・間接子会社（アルバコア・キャピタル（AlbaCore Capital）を除く）から成る企業グループをいいます。

• ファースト・センティア・グループ・リミテッド（First Sentier Group Limited）
• ファースト・センティア・インベスターズ（US）エルエルシ－（First Sentier Investors (US) LLC）

個人データを処理することおよびその処理の目的と取り扱い方法を決定することについて責任を負うグループの法人は、個人データの管理者として機能します。

個人データとは

個人データとは、単独でまたはグループが有する、もしくは合理的にアクセスできる他の識別子と組み合わせて、グループが当該データから（直接または間接的に）識別できる、個人を識別する情報または個人に関する情報です。

グループはどのような個人データを収集しているか

グループが収集する個人データは、収集の状況によって異なります。これには、グループが投資家もしくは顧客、サプライヤー、請負業者、利害関係者、仲介者、求職者、従業員、取締役、グループの事業所への訪問者またはその他の立場の個人から情報を収集する場合が含まれます。一例をあげると、ある拠点においては、グループの取引先企業の担当者の業務上の連絡先情報が個人データとみなされることがあります。

グループは、商品やサービスの提供、サプライヤーとの契約、税務関連法令、マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関する法令に基づく法的義務の履行、および犯罪の防止と検知を目的として、個人データを収集しています。グループが必要な個人データを取得できない場合、商品もしくはサービスの提供またはサプライヤーと契約の締結ができない場合があります。

グループが提供、または受領する商品やサービスの内容によって、グループが収集する情報は異なります。当該情報には、氏名、住所（氏名および住所を証明するものを含みます。）、写真付き身分証明書、個人および勤務先の連絡先情報（電子メールアドレスや電話番号など）、趣味および関心分野、役職名、勤務先情報、国籍、市民権、人種または民族的出自、納税地、生年月日、旅券情報、政府発行の識別番号（納税者番号や国民識別番号など）、アドバイザーに関する情報、投資に関する情報、銀行口座情報、署名済み契約書、名刺、連絡先一覧および経歴、金融取引、家族関係、会社の取締役、秘書役、権限を付与された署名権者および本人確認書類、苦情に関する情報、犯罪歴や有罪判決に関する情報、デュー・デリジェンスを実施するために必要なデータ（マネーロンダリング防止、重要な公人および制裁リスト照合など）、アンケート調査やキャンペーンへの回答内容、不正行為に関する調査情報（捜査報告などに含まれる情報等）、グループの事業所内に設置された監視カメラが撮影した映像、グループの従業員との電話での会話の録音および電子通信の記録が含まれる場合があります。

グループは、このサイトで「Cookie」を利用して個人データを収集することがあります。収集は、グループのCookieポリシーに基づき適切に管理されます。

グループは、取引関係の内容や性質に応じて、特に下記の第三者から個人データを収集することがあります。

• グループのファンドの第三者サービスプロバイダー（例えば、名義書換代理人、証券登録機関、管理者、販売業者、保管者および支払代理人）－ 取得する情報には、ファンド申込書から入手する投資家の次のような詳細な個人情報が含まれます。氏名、住所、連絡先情報、国籍、政府発行の識別番号（例えば、国民保険番号）、生年月日、納税地、アドバイザーに関する情報、投資に関する情報、銀行口座情報などが含まれます。
• アドバイザー（独立ファイナンシャル・アドバイザーを含む）：取得する情報には、投資家または顧客の氏名、住所、性別、生年月日、銀行などの情報が含まれることがあります。
• サプライヤー ：取得する情報には、本人確認“KYC”、マネーロンダリング防止、重要な公人および制裁リスト照合の結果が含まれます。
• 公開されている情報源：この情報源から入手可能な情報には、機関投資家の連絡先情報、役職名、会社名、元雇用主および職務の詳細や人脈などが含まれます。

グループは、従業員および契約社員の採用手続きに関連して、応募者に関する次の個人データを収集し、保有することがあります（人材紹介会社を通じて取得する場合を含みます）。当該個データには、応募者または従業員の氏名、連絡先情報、生年月日、市民権、雇用照会先、経歴調査、規制当局の認定情報、メディア掲載情報（ソーシャルメディアを含みます。）、取締役職、運転免許証情報、学歴、職歴および資格証明等が含まれます。英国および欧州での求職者には、応募手続きの一環として別途プライバシー・ノーティスが配布されます。

雇用に関して、グループは、前述の個人データに加えて、納税者番号、資産状況、銀行口座情報ならびにグループのシステムまたは資産の利用に際して収集されるその他の個人データを収集し、保有することもあります。これらの情報は、グループの内部方針の遵守状況をグループが監視するとともに、その他の必要な役割や活動を遂行するために収集されることがあります。なお、従業員および契約社員には、雇用に関連する個人データの取扱いについて、別途プライバシー・ノーティスを配布しています。

グループは個人データをどのように収集し保管しているか

情報収集

グループは、投資家、顧客、サプライヤー、契約業者、利害関係者、採用応募者、従業員その他の業務上の関係者に関する個人データを、様々な情報源から必要に応じて収集します。それらは、投資家向け申込書、グループのその他のフォーム（ウェブサイト・フォームを含む）、顧客との投資運用契約書、様々な形式の通信文書、会話、アドバイザー、仲介業者、名刺、グループのファンドにサービスを提供する第三者サービスプロバイダー（名義書換代理人、管理者、販売業者、保管者、支払代理人等）、顧客アドバイザー、その他の第三者、公的情報源等です。この情報は、投資家、顧客、仲介者および業務上の関係者から直接、または第三者から間接的に収集することがあります。

グループのウェブサイト訪問による情報収集

グループは、グループのウェブサイトの利用状況に基づき情報を収集することがあります。グループは、「Cookie」やその他のデータ収集手法（ピクセルタグなど）を用いて、訪問者数、閲覧ページ数、訪問者をグループのサイトに導くインターネット広告など、ウェブサイトでの利用状況に関する情報を収集しています。この情報は、グループのウェブサイト、グループのマーケティング活動の分析および改善をするとともにウェブトラフィックに関する統計データを記録する目的で収集されます。

訪問者がグループのウェブサイト内のいずれかの安全なエリアを経由してアカウント情報にアクセスする場合、グループは、グループのウェブサイトの利用状況を追跡し、訪問者が自己のアカウント情報に効果的にアクセスできるようにするため、「Cookie」を利用して訪問者のに関する情報を収集します。この情報は、セキュリティ対策および訪問者のアカウントの詳細の完全性を保護する目的のために収集されます。詳細については、グループのCookieポリシーをご覧ください。

グループは、訪問者管理システムによるデータおよび監視システムで取得したデータなど、グループの事業所への訪問者に関する個人データを収集しています。

個人データはどのように保護されているか

グループが保有する個人データは、機密情報として取り扱われます。

グループは、安全なコンピューター保管施設（社内、グループのサービスプロバイダー、またはクラウドベースのシステムのいずれかを問いません。）において、紙媒体のファイル、およびその他の形式で個人データを保有しています。グループは、個人情報の紛失および不正アクセス、毀損、不正利用、改ざんまたは漏洩を防止するために合理的な措置を講じ、グループが委託する第三者のデータ処理業者に対しても、必要に応じて適切なセキュリティ対策を実施するよう求めています。

グループが保有する個人データへのアクセスは、情報の不正利用または不適切な開示を防止するため、適切に管理されています。グループは、情報への不正アクセスを防止するために、安全な認証、パスワード制御、暗号化、ファイアウォール、ウイルス対策技術など、複数の技術的セキュリティ対策を講じています。また、グループの施設への物理的なアクセスは、セキュリティカード等により管理されています。

グループが個人データを保有する期間は一様ではなく、以下を含む複数の判断要素を考慮して決定されます。

• 利用目的 －グループは、個人データを収集した目的を達成するために必要な期間、当該データを保存します。
• 法令上の義務 －個人データを保管しなければならない最短期間または最長期間が、適用法令により定められていることがあります。

個人データが収集目的の達成に必要ではなくなった場合、グループは適用法律に基づき、当該個人データを適切かつ安全な方法で削除、匿名化あるいは個人を特定できない状態にします。

グループは個人データをどのように利用しているか

グループが利用する情報は、取引関係の性質に応じて異なり、以下の情報が含まれます。

• 見込投資家および見込顧客に関して、グループは、本人確認（グループのファンドへの投資家となる前、または投資運用契約に基づく顧客となる前の段階で実施されます。）、マネーロンダリング防止、テロ資金供与対策、適合性および適切性の評価、KYC、信用調査、ならびにその他の適用される法令上または規制上の要請に対応する目的で、個人データを処理することがあります。必要な情報をご提供頂けない場合、グループは、当該見込投資家または見込顧客と取引を行うことが出来ない場合があります。
• グループのファンドにおける投資家に関して、グループは、口座管理およびその他の一般的な業務目的（例えば、申込および投資の処理、投資家名簿の維持管理、投資家からの指示の実行、苦情や問い合わせの対応、財務報告書や評価報告書およびコーポレートアクションに関する通知などを送付すること）のために、収集した情報を処理することがあります。また、グループは、規制上の義務を遵守するため、グループの投資家や特定の関係者の情報およびそれらの投資に関する一定の情報を収集し、現地の税務当局または海外のその他の関連税務当局に開示する場合があります。
• グループの投資運用顧客に関して、グループは、顧客口座の管理および運営を目的として、個人データを処理することがあります。これには、資産評価額の提供や定期報告書の送付ならびに投資運用契約に基づき顧客へ通知すべき関連情報の提供が含まれます。
• グループは、グループの事業に適用される法令および規制上の要件を遵守するために、投資家および顧客の個人データを随時利用することがあります。特にグループは、法令および規制上の要件に関する法的助言を得ること、規制当局への報告、グループの市場参入や登録に係る規制要件への対応、詐欺行為もしくは詐欺が疑われる行為および違法な活動もしくは不正行為の防止もしくは調査、グループに対する懸念事項や苦情の対応、またはグループに対する法的措置や手続の対応など、グループの事業活動に関連して、個人データを利用することがあります。
• 投資家にグループのファンドを紹介する仲介業者（販売業者、プラットフォーム事業者および独立系フィナンシャル・アドバイザーなど）に関して、グループは、市場調査の実施、商品の販売状況や運用実績の分析、あるいは当該仲介業者の信用力評価の実施を目的として、個人データを利用する場合があります。また、グループは、上述のとおり当該仲介業者を通じてグループのファンドに投資を行った投資家の個人データを利用することがあります。
• 一般的な業務上の関係者（グループの共通の顧客のために行為するコンサルタントおよび仲介者を含む）に関して、グループは、広報および企業コミュニケーション、専門的知見や業界動向に関する記事の提供、人脈形成や関係構築、市場調査の実施および業界統計データの収集、プロダクトおよびサービスの評価、グループ拠点への訪問者対応、ならびに各種問い合わせへの対応などの、一般的な業務目的のために個人データを利用することがあります。
• グループは、ITシステムのパフォーマンス分析、各種リソースあるいはシステムの利用状況の監視、ならびにグループのテクノロジープラットフォームにおける製品、サービスおよび利便性向上のため、個人データを利用することがあります。これには、当グループ従業員との電話での通話、電子メールその他の電子的通信の記録が含まれます。通信履歴の保持、セキュリティの確保、研修およびコンプライアンス上のモニタリング、法令もしくは規制上の義務を遵守するために記録される場合があります。
• 求職者の採用選考を行うため。
• グループは、従業員、取締役および業務委託先業者に関する個人データを、租税、雇用／労務上および労働安全衛生上の法的規制を遵守するために利用することがあります。（これらには、労働時間管理、病気療養休暇管理、従業員の健康および安全の確保、昇進、配置および異動などの人材管理、ならびに給与や福利厚生の管理と支給が含まれます。）従業員の個人データは、雇用契約、雇用契約あるいは業務委託の終了、ならびに従業員から提起された法的請求等、従業員との紛争の対応などのために利用されることがあります。また、グループは、法令に義務付けられた、あるいは認めれたその他の目的（本人の同意を得ている目的を含みます。）で個人データを利用することがあります。
• グループは、グループの事業所への来訪者に関して、セキュリティおよび安全管理、入退館管理、施設内滞在者の記録管理、ならびに従業員、来訪者および資産の保護を、また、適用される法令、労働安全衛生その他の安全管理上の要件および保険に関する要件を遵守する目的のために個人データを利用することがあります。
• 上述の活動の一部（例えば、不正行為の防止、制裁対象者のスクリーニング、マネーロンダリング対策のための確認、システムセキュリティ監視）は、自動化されたツールまたはシステムを利用する場合があります。自動化された処理を行う場合、グループは適用される法令を遵守するとともに、適切な保護措置を講じます。また、法的効果を生じさせる決定または個人に重大な影響を及ぼす決定については、法令により認められる場合を除き、自動処理のみに基づいて行うことはなく、適切な人的関与および監督の下で実施します。

グループがこれらの方法による個人データの利用が認められるのは、以下の理由によります。

• グループは、遵守しなければならない法的および規制上の義務を負っています。
• グループが、グループの法的権利を確立、行使もしくは防御するため、または法的手続きの目的で、個人データの利用が必要な場合があります。
• 記載された個人データの利用は、グループの正当な事業利益（またはグループの関係会社のうち1社以上の正当な利益）のために必要です。グループが処理の法的根拠として正当な利益に依拠している場合、個人の利益、権利または自由がそれらの正当な利益に優先しないことを検討しています。
• 個人データの利用は、契約の履行に必要です。
• グループが個人データを（マーケティング目的を除く）処理することについて、本人の同意を取得しています。
• グループ内の他の会社が提供する商品およびサービス、マーケティング・キャンペーンやイベント招待などに関する情報を本人に提供する（例えば、電話、郵便または電子メールにより）目的で、グループが個人データを処理することについて、本人の同意を取得しています。

個人データはどのように第三者に開示されているか

グループは、社内業務および管理上の目的で（グループの商品やサービス、健全性確保およびリスク管理を含みます。）個人データをグループ内の他の会社に開示することがあります。また、本人の同意を得ている場合には、関連商品およびサービスに関する情報を個人に提供するために、個人データを開示することがあります。

グループは、グループが業務を委託するグループ内の他の会社に（例えば、取引注文の執行およびポートフォリオ管理の業務を担当する会社）グループの顧客に関する個人データを開示することがあります。グループが、グループ内の他の会社に個人データを開示する場合、当該個人データが本ノーティスに従い安全取り扱われるよう、適切な措置を講じます。

グループの関係会社および第三者サービスプロバイダーは、オーストラリア、カナダ、ケイマン諸島、フランス、ドイツ、香港、インド、アイルランド、日本、ルクセンブルク、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、英国および米国（ただし、これらに限定されません。）の法域に所在しています。

グループは、グループへのサービス提供をグループが特に委託している第三者に、個人データを開示することがあります。この場合、グループは、当該第三者に対し、当該情報の秘密を保持し、当該情報をセキュリティ保護し、特定のサービスをグループに提供する目的にのみ当該情報を利用することを要求します。

グループは、下記の種類の第三者に対して個人データを開示することがあります。

• グループのファンドの第三者サービスプロバイダー（例：名義書換代理人、管理会社、販売業会社、プラットフォーム提供会社、保管受託会社、支払代理人およびリサーチ会社）。これらの第三者サービスプロバイダーは、自己の子会社または関連会社その他の第三者請負業者にお客様の個人データを開示または移転する場合があります。
• 信用情報機関、債権回収会社その他不正防止および本人確認のためのサービスを提供する会社
• 監査人
• グループの顧客との契約締結に関する文書作成および執行サービス提供会社
• 発送代行業者および印刷会社
• 人材紹介会社および給与業務受託会社
• ITサービスプロバイダー
• 証券会社等のブローカー

投資家申込書に記載されているファイナンシャル・アドバイザーまたはその他の専門アドバイザーが利用されている場合、個人の投資内容および評価額の詳細が、当該アドバイザーおよびそれぞれのサービスプロバイダーに提供されることがあります。

グループは、裁判所命令に従うため、またはグループの事業経営において生じる法令上および規制上の義務を履行するために、関連する税務当局、規制当局、政府機関、所管当局、その他の政府機関もしくは法執行機関（これらに限定されません。）に、あらゆる個人データ（納税者区分、身元、居住地、またはその他の個人情報、支払に関する情報、関連書類または自己申告書を含みますが、これらに限定されません。）を開示することがあります。このような開示は、規制当局もしくは所管当局等に対して直接行うことがある他、グループに代わって必要な報告もしくは開示を行うグループのアドバイザーもしくはサービス提供者を通じて間接的に行われる場合があります。

個人の同意を得ている場合、グループは、上記以外の第三者に対しても、その他の目的のために、個人データを開示することがあります。

米国に所在する個人について

上記の情報に加えて、米国に所在する個人には下記の事項が適用されます。

グループは、グラム・リーチ・ブライリー法およびSEC規則S-Pを含む、適用される米国法令に従い、個人データ（「非公開個人情報」を含みます。）を処理および共有します。

グループは、非関連第三者に、自らのダイレクトマーケティング目的で個人データを開示することはありません。したがって、適用される米国法に基づく当該開示に関するオプトアウトの機会を提供していません。

適用される米国各州の法令（別途ノーティスが適用されるカリフォルニア州は除きます。）に応じて、個人は、自己の個人データにアクセスし、またはこれを訂正もしくは削除する権利を含む一定の権利を有することがあります。これらの権利を行使する請求は、下記の連絡先情報を用いて提出することができ、個人は、このような請求に関する決定に異議を申し立てる権利を有することがあります。

グループのサービスは、13歳未満の児童を対象としておらず、グループが意図的に13歳未満の児童の個人データを収集することはありません。

グループは、適用されるプライバシー権の行使を理由に、個人を差別的に扱う事はありません。

英国または欧州に所在する個人について

欧州経済領域（EEA）または英国外へのデータ移転に関して、グループは、英国または欧州に所在する個人の個人データをグループの関係会社（EEA域外もしくは英国外を含みます。）へ移転し、EEA域内外もしくは英国内外のグループ会社および関係会社の従業員により、当該情報へのアクセスを可能にすることがあります。上記の個人データは、グループまたはグループの第三者サービスプロバイダーのいずれかのために働き、EEAまたは英国外で業務を行う人員により処理されることもあります。

グループがこのように個人データをEEAまたは英国外に移転する場合、グループは、EEAもしくは英国でグループが適用する個人データの保護水準と同等の方法で当該個人データが保護されること、または当該移転が、適法されるデータ保護法に準拠することを確保します。これは、以下に例示するものを含むいくつかの方法で実施することができます。

• グループによるデータ移転先の国が、欧州委員会または英国政府により適切なデータ保護水準を有する国として承認されている場合；
• データの受領者が、欧州委員会または英国政府に承認された「モデル契約条項」に基づく契約を締結している場合
• 適用されるデータ保護法令により、グループによるEEAまたは英国外に個人データを転送することが認められている場合

グループが上記の「モデル契約条項」（または拘束的企業準則など類似の仕組み）に依拠している場合、グループは、当該データ転送に関連するリスク評価も実施します。これには、当該データの受領国で適用される法令や、データ転送の詳細（例えば、データの性質や量、講じられているセキュリティ対策、受領者が過去に政府当局からデータへのアクセス件を付与するよう求められた履歴の有無等）の両方の評価が含まれます。

個人データがEEAまたは英国外に転送される際に講じられる保護措置の詳細（モデル契約条項のサンプルコピーを含みます。）は、グループにお問合せ頂くことにより、入手することが出来ます。

個人データに関する個人の権利

個人は、グループが保有する自己に関する個人データにアクセスする権利を有しており、当該個人データへのアクセスまたはその入手を希望する場合、グループにお問い合わせ頂くことができます。また、一定の条件の下、個人は、自己に関する個人データの一部について、構造化され、一般的に利用される機械判読可能な形式で受け取る権利、ならびに技術的に可能な範囲で当該個人データを第三者に移転することをグループに請求する権利を有します。

グループは、通常、個人データへのアクセス請求について費用を請求することはありません。ただし、費用の請求が必要な場合には、申請者が請求手続きを継続するかどうかの判断ができるよう、事前に通知を行います。この費用は、情報の検索、抽出、提供等、データの取得に要する費用を補填するものです。

グループは、個人データの開示または訂正に対応する前に必ず申請者の本人確認を行います。

グループは、収集、利用または開示する個人データの正確性、完全性および最新性を確保するため、合理的な措置を講じます。ご提供いただいた情報に変更が生じた場合、またはグループが保有するご自身の個人データに誤りや不備がある場合、もしくは最新の情報ではないと思われる場合には、グループまでご連絡下さい。

個人がご自身の個人データの消去または利用制限を希望する場合は、グループまでご連絡下さい。法令上の根拠その他正当な理由により、当グループが個人データの利用を継続する権利を有している場合もある為、グループは、申請内容の根拠について申請者と協議させて頂く場合があります。

自己の個人データをグループが（マーケティング目的による利用を除きます。）利用することに対する同意を個人が過去に提出していて、その同意の撤回を希望する場合は、グループまでご連絡下さい。グループは、グループが合法的な目的で個人データの利用を継続する必要がある（すなわち、グループには個人データを利用する別の正当な理由がある）か否かについて、当該個人と協議する必要が生じる場合があります。

個人は、グループから他の商品およびサービスに関する情報提供を受けることについて過去に同意していた場合でも、グループに連絡することによりその同意を撤回することができます。

フランスでは、フランス法に基づき、死亡後の自己の個人データの保存、削除および開示に関する方針をあらかじめ設定する権利を有します。

個人データの取り扱いに関する懸念や苦情の申し立て

英国では、個人は、自己の個人データの処理に関して、グループに苦情を申し立てる権利を有しています。

グループの個人データの取り扱いに関して苦情がある場合には、グループまでご連絡下さい。苦情は下記の連絡先を通じてグループに提出することができ、適用されるデータ保護法に従って確認および対応を行います。グループは、苦情内容を正確に把握し調査するため、苦情申立人に対し、書面にて懸念事項の提出をお願いする場合があります。

グループは、お客様の苦情を受領した場合、合理的な期間内に問題を解決するよう努め、適用されるデータ保護法（各地域の法令または規制に定められた対応期限を含みます。）に従い対応します。

個人は、不正行為が疑われる場合にはグループの内部通報制度（Speak Up）を利用し、グループへ報告を行って下さい。不正行為の報告に関する詳細情報については、グローバル内部通報者ポリシーを参照してください。

解決に至らない苦情について、外部機関へ申し立てを行う場合の連絡先の詳細は、下記の「苦情に関する外部連絡先」をご参照ください。

報告対象となるデータ侵害

グループは、個人データの侵害が疑われる事案に対処するための手順を整備しており、法令により当該事案の報告が義務付けられる場合には、その影響を受ける可能性のある個人および監督当局にその事実を報告します。

First Sentier Groupへのお問い合わせ

個人データに関するお問い合わせ、苦情のお申し出、またはお客様ご自身の個人データに関する開示、訂正、削除等、権利の行使をご希望の場合は、リレーションシップ・マネージャーへご連絡下さい。担当者が不在の場合は、以下に記載する各地域のFirst Sentier Groupの窓口までご連絡ください。

苦情に関する外部連絡先

本プライバシーノーティスは、2026年6月に更新されました。